太陽光発電

経済産業省は太陽光発電普及の為補助金制度を復活

2009年度に238億円を投入を目指し 90億円は前倒しで2008年度の補正予算案に盛り込んでいる。

太陽光発電の定格出力1キロワットあたり7万円の補助を行う方針で
一般的な家庭に導入される太陽光発電は3～3.5キロワット
現在の平均設置費用230万円の約1割にあたる。

しかし、現在案での補助対象は
太陽光発電システム 1キロワットあたりの設置費用が70万円以下に限るとされ
平均よりも規定の単価が安価で小容量設置の場合単価が高くなる太陽光発電設置では
最大設置容量が3.5キロワット以下の住宅には厳しい規定となり矛盾している。

東京都は太陽光発電補助金を

東京都は2009年～10年度まで2年間で4万件、地球温暖化対策に補助総額90億円を投入。
太陽光利用設備を100万kW分導入し、2025年に2000年比でCO2を25%削減する目標を掲げた。

太陽光発電設置費用は約200万円(標準的な家庭向けシステムの出力3キロワット程度)
太陽光発電 1キロワットあたり10万円（上限100万円）
太陽熱ソーラーシステム(グリーン熱証書の発行ができないもの) 集熱器の面積1㎡あたり16,500円（上限50万円）
太陽熱ソーラーシステム(グリーン熱証書の発行ができるもの) 集熱器の面積1㎡あたり33,000円
太陽熱温水器　集熱器の面積1㎡あたり9,000円（上限10万円）

東京電力との電力需給契約における電力需給開始日（発電開始日）が
平成21年4月1日から平成23年3月31日まで。

都内の住宅に新規に太陽光発電を設置したもの。

太陽光発電設置時に総発電電力量計を設置したもの。
（設置した総発電電力量計の検定の有効期限が
　平成21年度中に設置の場合平成30年10月以降、平成22年度中に設置の場合平成31年10月以降）

導入費用削減より、売電単価引き上げ

かつては太陽光発電導入世界一だった日本も現在は
売電単価を引き上げたドイツに次いで世界2位。
3位スペインに次ぐ4位アメリカは民間企業の参入意欲も高まり
インテルやIBMが太陽光発電事業に乗り出す方針を明らかにした。
GEは太陽光エネルギー事業の年間売上高が今後3年程度で10億ドルに達するとの見通しを示した。
これからの日本政府の方針が期待されている。

系統連系型太陽光発電システム

家庭用の太陽光発電システムは電力会社の電線と接続する系統連系型になり
太陽電池により発電した電気で昼間は電気を自給自足し余った電気は電力会社が買い取るシステム。

太陽の光を受けて発電する太陽電池を利用し
温室効果ガス(二酸化炭素メタン一酸化二窒素 CFH HCFC HFC などのフロン)
を排出しないクリーンな電気を使用するシステム

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